検索
  • morimasauedaus

Environmental, Social and Corporate Governance

地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんがニューヨークで開催された「国連気候アクション・サミット2019」で登壇した。過激な発言をするグレタさん、それに対してのグレタ・バッシングはマスコミの格好なネタになっています。甚大な被害をもたらした台風19号は地球温暖化が原因で強い勢力のまま日本列島に上陸したのかもしれません。それを考えると、地球温暖化対策、気候変動は無視できないグローバルアジェンダでしょう。日本人は真面目なのでグレタさんみたいな活動家が声を上げなくても、政府主導で温暖化対策は粛々と進むかもしれません。そして模範国家として環境アジェンダで世界をリードできる立場になれるかもしれません。私は反グレタではありませんが、一言彼女とその取り巻きに言わせていただきたいことは、中国にも立ち寄り、中国に対して二酸化炭素排出量削減を訴えてもらいたい。


さて、ESGという概念があります。Environmental、Social and Corporate Governanceを略してESG。日本語だと環境、社会、ガバナンス(企業統治)。なんだそりゃ?という方もいるかと思います。でも、このESGはこれからの企業経営で重要な取り組みになります。すでにこの概念はかなり進んでいるので、なんだそりゃ?という方は早急に検討を始めてください。検討してみると意外と手を付けているかもしれません。ESGを無視していると株主、投資家、銀行からの評価が低くなり、企業運営に支障をきたすかもしれませんのでケアが必要です。環境分野(Environmental)に関しては最近の自然災害、気候変動などかなりホットトピックであり、環境に対する取り組の注目度は益々高まっています。社会(Social)は例えば働き方改革や多様化に対する取り組み。ここは日本人が苦手な分野かもしれません。Diversity(多様化)を耳にタコができるほど宣伝しているアメリカ企業でも未だに白人、男性が上層部に座っているのは事実。根気よく対応していくことが必要です。Corporate Governance(企業統治)ですが、平たく言えば不正が発生しない企業にすること。例えば社外取締役設置や情報開示。社外取締役設置に関してはすでに周知されているかともいます。非財務要素をどのように開示するかはSUSTAINABILITY DISCLOSURE TOPICS & ACCOUNTING METRICSという基準があります。ESGには山ほど論点があります。世の中ではこれからESGの切り口からの経営分析、非財務情報をもとに企業の成長力を評価した上で行う投資「ESG投資」が増えていくと思われます。ESG投資とは無縁と思ってもESGは無視できなくなります。目に見えない企業価値を高める、数字しか見ていなかった経営者には難しい概念かもしれません。


ちょっと脱線しますが、ESGはすばらしい概念なので企業だけでなく公共機関も真面目に検討してもらいたいですね。とくに須磨区の中学校…。

閲覧数:18回0件のコメント

最新記事

すべて表示

サステナビリティ情報開示と言っても、何を開示すべきか判断に困るかもしれません。また、すでにあるCSRレポートや統合報告書を改善を考えているかもしれません。会社のサステナビリティの取組みは社会道徳にフォーカスしすぎて、合理的な投資家の関心事ではないかもしれません。ステークホルダーが誰にしろ実務者が常に考えることは会社にとって何が重要なサステナビリティ課題で情報開示の対象にするべきか考えてみてください

サステナビリティが注目されてきた理由にサステナビリティパフォーマンスと財務業績に重要な関係があることが学術、企業経営者の中で認識されてきたことが挙げられます。ハーバードビジネススクールによるとサステナビリティに積極的に取り組んでいる会社はそうではない会社よりも高い市場リターンだけでなく会計的なリターンも得ているそうです。この見解は他のリサーチの見方とも一致しており、サステナビリティと財務業績の間に

非財務情報、サステナビリティ情報の開示要求が増えた理由の一つに会社の評価において帳簿価値と市場価値の乖離が大きくなってきていることが挙げられます。その乖離は会社が有する無形資産が増えてきていることが一つの原因と言われています。かつては帳簿に計上されている有形資産が会社の評価において重要な要素でありました。しかし、あるリサーチによると1975年当時S&P500の価値の17%だった無形資産が2015年